2008-02-26 第169回国会 衆議院 総務委員会 第7号
そのうち、県税分の道路特定財源は約二百二十億円で、暫定税率が廃止されますと百億円の減収となり、百二十億円しか入ってまいりません。これまで道路整備の財源として発行した県債の返済に充てている百七十億円にも五十億円の穴があいてしまいます。県勢の発展を全く考えなければハード事業の凍結は可能ですが、県債の返済は行わざるを得ません。
そのうち、県税分の道路特定財源は約二百二十億円で、暫定税率が廃止されますと百億円の減収となり、百二十億円しか入ってまいりません。これまで道路整備の財源として発行した県債の返済に充てている百七十億円にも五十億円の穴があいてしまいます。県勢の発展を全く考えなければハード事業の凍結は可能ですが、県債の返済は行わざるを得ません。
そこで、もしかりに、推計しまして、類似県で国税、県税合わせたものを、国税分と県税分とを分けてみますと、国税分は二百五十億程度であろう。それから県税分は五十三、四億程度であろうというぐあいに考えられるわけでございます。